拾った人の報労金請求はおかしい？払う義務・断れる条件をわかりやすく解説

財布が誰かに拾われて警察に届けられたときに、その拾ってくれた人にお礼として返す報労金。

警察でも拾ってくれた人の住所が伝えられて、その人にお礼をするように言われると思います。

けど、ただ財布を拾っただけの人にお金を取られるのはおかしいし、払いたくないという場合もあるでしょう。

この場合どうなのか？というと、報労金は法律で決められていて、渡すことになっています。

ただ、「絶対に渡すもの」というものでもなく、払わないときもあります。

そこで、報労金のルールについてご紹介します。

報労金とは？まずは基本ルールを理解しよう

財布やスマホなどの落とし物を誰かが拾ってくれた場合、持ち主は「報労金（ほうろうきん）」を支払うことになっています。

これは感謝の気持ちだけでなく、法律上も一定の権利として認められています。

一般的には拾得物の価格の5〜20％程度が目安とされています。

警察を通した場合もこの範囲が基準になります。

ただし、ここで重要なのは必ず満額支払わなければいけないとは限らないという点です。

5％~20％の幅があるわけで、20％じゃなきゃいけないってことも、間の10％じゃなきゃいけないってこともあります。

あまり支払いたくないけど、報労金を求められている場合は5％でも良いわけです。

報労金は絶対払わないといけないの？違法で捕まる？

法律に報労金のことが書かれていて、支払わなくても違法で捕まると言ったことはありません。

ただし、拾った人は拾った財布を返さなくても良いという権利が生じます。

つまりは「報労金払わないなら財布返せ」って言われる可能性があるってことですね。

これに従わないと不法行為として裁判になる場合があります。

後は相手次第ですね。訴えたら裁判になりますし、ケンカして仲違いになって終わる可能性もありますし。

訴えるのも面倒ですし、裁判になることの方が少ないと思いますが、実際に財布を拾った人が「相手がお礼に来ない」で裁判になったケースもあります。

それが面倒であれば、拾ってくれた人のところに行った方が良いし、報労金を支払った方が良いでしょう。

報労金が「おかしい・図々しい」と感じる理由

報労金は法律で決まっているとはいえ、「なんで払わなきゃいけないの？」っていう疑問はごもっともです。

本来、お礼はしてもらった側が感謝の気持ちを表すもので、「お礼くれ」なんて言うのは　おかしいし図々しいですよね。

それに加えて、

とかだとすると余計に図々しく感じます。

本来は感謝ベースのやり取りのはずなのに、請求の仕方によって一気に「図々しい」に変わるのがトラブルの原因です。

報労金の相場はいくら？実際の基準

報労金の目安は法律である程度決まっています。

基本の考え方

具体例

だいたいは財布の中に入っている現金を目安に考えればOK。

後は他のものの価値を少し考慮して報労金を決めるのが良いでしょう。

できるだけ払いたくない場合は、現金の５％～２０％でも良いです。

ただし注意点として

ここを知らないと「言われるがまま払う」ことになりがちです。

「２０％だから◯◯円！」と言われたとしても、それをそのまま支払う必要はありません。

報労金は必ず払わないといけない？

条件によって報労金を支払わないといけないケース、支払わなくても良いケースがあります。

それぞれお伝えしますね。

支払い義務が発生するケース

この場合、法律上は報労金を請求する権利があります。

支払わないと財布を返すように言われる可能性があ、その場合　報労金を支払うまで相手に財布を預けないといけなくなります。

ただし断れるケースもある

以下のような場合は、支払いを拒否できる可能性があります。

特に重要なのは「適正範囲」を超えた請求には応じる必要はないということです。

無理に高額に支払うように言ってくる場合は詐欺になるので、逆に裁判で勝てます。

報労金は5％で良いですし、お金がほとんど入っていなくて財布も高くないものであれば、報労金もそんなに必要ありません。

１０００円～２０００円で十分でしょう。

「払いたくない」ときの現実的な対応方法

感情的に断るとトラブルになるので、冷静に対応するのがコツです。

① 相場をベースに提示する

「法律上は〇％程度と聞いているので、その範囲でお支払いします」

これだけでかなり落ち着きます。

② 警察を通す

直接のやり取りで揉めそうなら警察経由に切り替えるのが最強です。

無理な要求を受けなくて良くなりますし、相手も強く出られなくなります。

③ 無理な場合はきっぱり断る

相手が勢いで来たとしても圧倒される必要はありません。

「無理なものは無理」と毅然とした対応をしましょう。

変に譲る必要はありません。

実際に多い報労金トラブル事例

リアルなトラブルはこんな感じです👇

だいたいは報労金の値段によるトラブルです。

ですが、報労金の値段は５％～２０％と目安がありますし、その範囲内であれば相手に何を言われても支払う必要はありません。

報労金の説明をして、その範囲内であることを伝えれば、何も言えなくなります。

SNSで晒したとしても、その人が叩かれるだけ。

変な脚色を入れて、でっち上げて晒す可能性もありますが、そうなれば名誉毀損で訴えられます。

今は「ネットだから」という言い逃れはできないですからね。情報開示請求もできるし、提訴もできます。

だから、SNSに晒されるのもそんなに気にする必要はないです。

報労金で損しないための考え方と対策

最後に大事なポイントをまとめます👇

そしてもう一つ大事なのがそもそも紛失リスクを減らすこと

財布やカードを落とすと、報労金だけでなく不正利用リスクも出てくるので、カードの再発行もしないといけなくなります。

面倒事が一気に増えるので、財布をなくさないのが1番のリスク回避です。

紛失・不正利用を防ぐためにやっておくべき対策

今回のようなトラブルを防ぐなら、事前対策がかなり重要です。

特におすすめなのが👇

クレジットカードの分散管理

最近はカード払いも増えていますし、財布を落としてカードの再発行をしなくてはいけなくなると　その支払いが止まってしまいます。

サブカードを持っておくことで、再発行してカードを待っている間も、そっちに切り替えれば良いので、支払いが滞ることがなくなります。

また、財布をなくて生活費に困ることもなくなりますし、サブカードを１枚家に置いておくのもおすすめです。

ただ、クレジットカードを持ちすぎるのもリスクがあります。そこに関してはこちらに詳しくまとめています。

👉️クレジットカードは1枚でいい？メリット・デメリットと後悔しない選び方

スマホで管理できる財布対策

スマートトラッカーを財布の中に入れておくことで、スマホで財布を探すことができるようになります。

いつでも位置情報が分かるようになるので、落としたとしても自分で取りに行くことができます。

報労金のことを考える必要も、遺失届を出す必要もなくなるので、おすすめです。

今はカード型のスマートトラッカーもありますし、財布にも入れやすいです。

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まとめ

報労金は本来「感謝」のための制度ですが、請求の仕方によってはトラブルになることもあります。

この3つを押さえておけば、ほぼ問題ありません。

そして一番大事なのは落とさない・リスクを分散すること

これだけで、今回のような悩みはかなり減らせます。